恋愛基本法入門～恋愛・婚約・不倫・離婚の法律相談

  

　協議離婚や調停離婚は夫婦間の同意があればよく離婚原因は不要ですが、離婚の訴えを提起して相手方と強引に離婚したいという場合には、民法の定める離婚原因が必要となります。
　法律は次のとおり定めています。

民法第７７０条　裁判上の離婚
1.　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
　①　配偶者に不貞な行為があったとき。
　②　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
　③　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
　④　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
　⑤　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2.　裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の　継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

次回からは各離婚原因についてそれぞれみていきたいと思います。
　　  

Ｑ　自慰行為に耽る夫と離婚したい
私は５年前に今の夫と結婚しました。私の夫は、毎晩、ネットサーフィンでエッチな画像やエッチな動画を集めることが日課になっており、それをオカズに自慰行為に耽るばかりでした。性交渉は、結婚初めの半年に数回あった程度で、その後は私が何度求めても拒否し続けられたため、１年前、ついに私は我慢できなくなり家を出ました。それから別居が続いています。そんな夫と私は離婚できますか？

Ａ
できるでしょう。裁判で離婚するには、婚姻を継続し難い重大な事由が必要ですが、長期にわたる性交の不能・拒否はこれにあたるとしている裁判例がいくつかあります。
  

④ 裁判離婚
調停が不成立に終わり、審判もされなかった場合、家庭裁判所の判決による離婚を求める離婚訴訟を提起することができます。裁判離婚も相手方に離婚する意思がなくても離婚することができるため法律上の離婚理由が必要です。離婚訴訟を提起した場合でも、実際には訴訟上の和解によって離婚することが多いため、判決にまで至る裁判離婚は離婚全体の中でもごくわずかです。裁判は憲法上の要請から公開が原則ですが、離婚裁判は、プライバシー性が高いので、一定の要件を満たせば公開を停止することができます。
  

③ 審判離婚
調停が成立しない場合、家庭裁判所は調停に代わり審判を行うことができます。しかし、審判の告知から２週間以内に異議の申し立てがある場合は、審判は効力を失ってしまいます。そのため、審判離婚は、あまり使われることがありませんが、離婚にはお互い同意しているけれども一方が期日への出頭が困難な場合や、調停は成立しそうにないけれども審判に異議申立てをする可能性が低いと思われるときには使う価値があります。
審判離婚は、協議離婚や調停離婚と異なり、法律上の離婚理由が必要ですが、相手方に離婚する意思がなくても離婚することができます。
  

② 調停離婚
そもそも夫又は妻が離婚自体に応じない場合や、離婚することでは両者一致しているけれども、子どもの親権を争ったり、財産分与や養育費、慰謝料、年金分割などについて夫婦間の話し合いではまとまらない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して離婚することができます。
調停手続においては、裁判官である家事審判官1人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員2人（男女１人ずつ）が，夫婦間のもめ事をサポートします。具体的には、申立人と相手方が交互に調停室に入ってきてもらい、双方の言い分を聞き、両者が納得できる解決の方法を探します。
調停は通常の裁判と違い非公開のため、見ず知らずの第三者に夫婦のプライバシーを覗かれるということはありません。
調停離婚も協議離婚と同様に夫婦間の同意があればよく、法律上の離婚理由は不要です。
  

① 協議離婚
夫婦お互いの話し合いによって離婚することが決まった場合、市町村役場に所定の離婚届を出せば（用紙は役所にあります。）、離婚が成立します。離婚するにあたって何ら理由はいりません。
　自分は離婚する意思がないにもかかわらず、相手が勝手に離婚届を出すおそれがあるときは、離婚届の不受理申出書を出しておく必要があります。不受理申出を提出しておけば、協議離婚届出は受理されません。
  

離婚の手続きには段階的に４つの種類があります。
①協議離婚
②調停離婚
③審判離婚
④裁判離婚
です。

次回は各手続きについて一つずつ見ていきたいと思います。  

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